日本郵政、アップルやIBMと高齢者向けのプラットフォーム構想を発表



スクリーンショット 2015-05-03 午後8.44.52


日本郵政、Apple、IBMが共同で新事業の構想を発表した。今回明らかになった新事業はIBMが開発したヘルスケアアプリを 搭載したiPhoneやiPadを、日本の高齢者に提供するというもの。在宅で過ごす高齢者にアプリを利用してもらうことで、高齢者と医療従事者、地域の事業者、その家族を効果的に繋げることを目指している。さらに収集した健康データをAppleのヘルスキットとリサーチキットでの統合させ、医療従事者がクラウドでアクセスできるようになることも計画している。


このサービスでは薬や予定のアラームを送信したり、交通手段の手配、家事や清掃の支援、医療従事者や家族との連携といったことが可能になる。日本の高齢者は3300万人以上、日本の人口の約25%を占めていて、今後40年間で40%に増加すると予測されている。日本郵政株式会社代表執行役社長の西室泰三氏は「世界を牽引する二人のリーダーとともに、高齢者世代を社会や世界に繋げていきたい。当社では両者とともに関係を深めていき、社会や経済の素地を強めていくために新しい方法をみつけることで事業を展開していきたい。」と述べている。


via IBM and VentureBeat


Author Profile

坂本美佳
坂本美佳
宮崎県出身、慶應看護2年。興味分野は公衆衛生で最近はEBM・NBMについて勉強している。