アメリカ国民の意識調査で、国民の68%が「医療情報を研究者に提供したい」 ー 個人の健康情報を研究目的で提供することに対する意識調査

 

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Truven Health AnalyticsとNPRによるアメリカ国民の意識調査で、国民の68%が「医療情報を研究者に提供したい」という考えだということがわかった。更にこの調査は3000人のアメリカ国民を対象としていて、世代、収入、学歴で調査対象をラベリングして行った。共有したい・共有しても良いと答えた人は富裕層、高等教育を受けている層、若者層に多かったという。

 

日本でも総務省が通信情報白書に、情報共有に対する意識調査の結果を発表している。平成26年情報通信白書の「公共目的でのパーソナルデータを提供しても良い領域」に関する調査で、医療や新薬開発領域への情報提供は、災害や緊急時の場合と防災に関わる場合に続く三番目に提供してもよいケースだという結果がでている。提供しても良いと答えた人が26.4%、条件によっては提供しても良いと答えた人が58.4%であった。また地方公共団体によるアンケートでは、ICTを活用した町づくりを期待する分野として医療・介護・福祉・教育分野が安全対策(災害対策や防犯)に続き第二位となっている。

 

Via Mobihealth News, 総務省

 

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吉澤 美弥子
吉澤 美弥子Twitter:@miyakomx
慶應義塾大学看護医療学部卒業。在学中に海外のヘルステック企業やデジタルヘルス企業に関して取り上げる、HealthTechNewsを立ち上げる。外資系証券会社の株式リサーチ部で、TMT市場に関わる調査アシスタントなどを経て、現在はシリコンバレーのベンチャーキャピタル、500 Startupsの日本ファンドに務める。