Googleなども技術協力へ・米公的医療保険制度改革のHPが初日で470万PV

 

10月31日に米国下院の共和党によって公開されたHealthCare.govを通して、条件を満たす6名が公的医療保険制度への加入が認められました。今回はこのオバマの医療制度改革の柱となっているHealthCare.govやその問題点についてご紹介します。

 

医療制度改革とHealthCare.gov

 

以前のZocDocの記事で「米国では医療保険が多種多様であり医師や医療機関ごとに取り扱う医療保険が異なる」とご紹介しましたが、米国の保険はざっくりわけても非常に多くの種類があります。現在の米国の公的医療保険は日本のような国民皆保険制度ではなく、多くの国民が民間医療保険に加入しなければなりません。公的な保険に加入出来るのは高齢者・障害者といった社会的弱者や公務員・退役軍人・低所得者だけですから、無保険者も多く問題となっています。

 

米国医療保険制度③

 

今回のHealthCare.govによって、米国の審査の厳しい公的医療保険がオンラインで申請出来るようになったことは大きいでしょう。しかし主な目的は公的医療保険の加入者を増やすことではなく、無保険者に対して保険加入を促すことです。サイト上のメインコンテンツは「マーケットプレイス」であり、住んでいる州・仕事・収入・家族などの情報を送ると各種保険の比較をし、最適な保険にオンラインで応募が可能です。もちろん既に加入しているひとも利用可能で、現在の保険より安く機能的な保険があるかどうかも比較してくれます。このサービスへの新規登録は2013年度末まで(3/31)となっています。

 

技術的な不具合

国が医療福祉上の課題に対してwebでアプローチをするという試みは良い流れではないでしょうか。しかし、HealthCare.govは技術的な面で非常に悪名高いです。今月初めに医療制度改革があり、その重要な情報源であるHealthCare.govは正常に作動しなかったり、保険会社へのデータ誤送といった問題が生じているそうです。

 

このサイトはカナダの制作会社が作成したものですが、今回この不具合を直すためにGoogle、Red Hat、Oracleなどから技術協力者としてエンジニアが派遣されています。現在派遣されたエンジニアなどについての詳細は不明です。(参照TechCrunch )

 

 

Author Profile

吉澤 美弥子
吉澤 美弥子Twitter:@miyakomx
慶應義塾大学看護医療学部卒業。在学中に海外のヘルステック企業やデジタルヘルス企業に関して取り上げる、HealthTechNewsを立ち上げる。外資系証券会社の株式リサーチ部で、TMT市場に関わる調査アシスタントなどを経て、現在はシリコンバレーのベンチャーキャピタル、500 Startupsの日本ファンドに務める。